2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今回の改正案は、金融機能強化法、株式保有制限法、保険業法など、平成二十九年三月末までに期限が到来するものの延長ということになっております。これらは、いずれも我が国の金融危機に対応して九〇年代の後半そして二〇〇〇年代の前半に制度化されたというものであります。
今回の改正案は、金融機能強化法、株式保有制限法、保険業法など、平成二十九年三月末までに期限が到来するものの延長ということになっております。これらは、いずれも我が国の金融危機に対応して九〇年代の後半そして二〇〇〇年代の前半に制度化されたというものであります。
具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等であります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
銀行等保有株式取得機構は、改正後の株式保有制限法において、平成四十四年三月末までに解散するということになります。したがいまして、銀行等保有株式取得機構は、買い取った株式等について、その存続期限であります平成四十四年三月末までに、市場の状況等を踏まえながら処分を行っていくことになります。
株式保有制限法というのはまだニーズがあるんじゃないかなとは思うんですが、この金融機能強化法を活用したいというニーズは実際にあるんでしょうか。この辺は金融庁武村政務官にお尋ねしたいと思います。
こうした機構の設立趣旨に鑑みまして、価格変動リスクが大きく、銀行の健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながる懸念のある有価証券は買い取り対象に含め得るといった考え方から、議員立法で行われました株式保有制限法の平成二十一年第二次改正におきまして、今御指摘のＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴが買い取り対象に追加されたものというふうに承知をしております。
具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく、金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく、生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置などであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
我が国におきます銀行の株式保有は、銀行の業務の健全な運営を確保する観点から、平成十三年のいわゆる株式保有制限法によりまして、自己資本、ティア１の額以下に制限されておるところでございます。 こうした枠組みのもとで、我が国の銀行の株式保有は着実に減少しておりまして、平成十三年三月のティア１比率一五〇％から、二十四年三月には二六・五％と、大幅な減少を来しておるところでございます。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案の両原案及び両修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、銀行の株式保有制限法改正案、日本政策投資銀行法改正案については反対、民主党提出の二法案の原案並びに修正案に賛成の討論を行います。 銀行の株式保有制限法改正案は、公的資金で買い取る銀行保有資産を株式だけではなくＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴなどの金融商品にまで広げるものです。
○荒木清寛君 次に、銀行等株式保有制限法改正案につきまして、これは金融庁と発議者にお尋ねをいたします。 これは、先回の改正で本年三月から株式買取りを再開をすることになったわけでございます。当時は、株価は低迷をしておりまして、売却損を出してまでこの機構に売却をする銀行は少ないのではないかという指摘もございました。
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行等株式保有制限法の適用を受ける金融機関の平成二十一年三月末時点における保有額は、ＥＴＦは五千百四十一億円、Ｊ—ＲＥＩＴは二千七百二十億円となっております。
次いで、政投銀法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、政投銀法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、銀行等株式保有制限法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。
○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、銀行の株式保有制限法改正案について反対、日本政策投資銀行法改正案及び修正案については、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 まず、銀行の株式保有制限法改正案についてであります。
まず、銀行等株式保有制限法改正案について伺います。 この通常国会におきまして、二十年度二次補正予算の関連法案としてこの法律は既に改正をしておりまして、銀行等からの株式取得を再開したわけでございますけれども、今回改めて、買い取り対象資産を拡大するという改正法案が出されました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保勉理事より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案に反対、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に賛成、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及
次に、与党提出の銀行等株式保有制限法改正案について申し上げます。 現在の日本の金融市場は、昨年の世界的な金融危機発生以後、株価が低迷し、いわゆる株価純資産倍率を下回るような銘柄が多数存在する異常な状態となっております。
○大久保勉君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出の財政運営特例法案に反対、我々野党三党提出の財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、与党提出の銀行等株式保有制限法改正案に賛成する立場から討論を行います。
それで、今日、いわゆる銀行等の株式保有制限法も一緒に審議されていまして、この改正案も今日は議了採決されるということでございまして、多分成立するんだろうと思っておりますけれども、これに関しまして、取りあえず株式、銀行の保有株を買い取れるということでございますけれども、これは過去にもやりました。一定程度の効果がありました。
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 峰崎委員御指摘のように、最初の株式保有制限法におきまして、株式の保有についてはティア１の以下にすると、こういうある種の制限を置いたわけでございます。 その実行状況はいかにと、こういうお話でございますけれども、おかげさまで、各行その後努力をしまして、現在水準、大ざっぱに言いますと、全体としてはティア１の二分の一以下に済んでいると、こういう状況が実現できております。
次いで、修正案及び銀行等株式保有制限法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
持ち合い解消といいますか、株式保有制限法の改正案の方でございますけれども、これは議員立法ということでございます。 この法案なんですけれども、私、この法律ができた当時は銀行におりました。平成十三年だったと思います。当時は、持ち合い株のリスクということが非常に言われていました。
委員会におきましては、銀行等株式保有制限法改正案について発議者を代表して衆議院議員熊代昭彦君より、貸金業規制法等改正案について提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
○衆議院議員（江崎洋一郎君） これらの取得機構の役割としては、銀行の持ち合い解消ということで、加えて株式保有制限法、これらの要件によりまして銀行から株式が大量に放出されるということで、市場に一時的にゆがみが生じることを解消することを目的に機構、設立されたわけでございます。そういった意味で、今までが八％の拠出金というものをもってなかなか機能が活用されてこなかったという背景もあります。
銀行等株式保有制限法は、その立法事由は、銀行のリスク管理の面から、銀行等の保有している株式等の保有を制限するとともに、その実施に伴い市場に集中的に放出されるであろう株式の円滑な処理を図るため、機構を設置したものであります。立法の趣旨があくまでも保有株式の制限にあることは、政府答弁からも明らかであります。
○上田（勇）議員 金融機関、そもそもこの銀行の株式保有制限法というのは、導入するに当たりまして、これはまずＢＩＳ基準におきます適用がティア１以下に銀行が保有している株式を制限しなければいけない。そこまで少なくするために一時的に市場にそれが全部放出されると、市場の需給関係が悪化するということも想定されたことから、そういうことを取り除くためにこうしたスキームが考えられたわけであります。